2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○上川国務大臣 私ども、二つ調査を予定をしておりまして、一つは、先ほど申し上げたところでございますが、御自分が子供のときに御両親が離別をしたという子供さんの世代で大きくなった世代、大きくなったというか、その方を対象にした、これは近々、分析結果を発表いたします。 そしてもう一つは、離別の親ということでございますので、そのスキームにつきましては、項目も含めて、今、検討、準備をしている状況であります。
○上川国務大臣 私ども、二つ調査を予定をしておりまして、一つは、先ほど申し上げたところでございますが、御自分が子供のときに御両親が離別をしたという子供さんの世代で大きくなった世代、大きくなったというか、その方を対象にした、これは近々、分析結果を発表いたします。 そしてもう一つは、離別の親ということでございますので、そのスキームにつきましては、項目も含めて、今、検討、準備をしている状況であります。
この家庭裁判所による保護者指導勧告の件数については、実は二つ調査が行われていました。一つが最高裁判所事務総局家庭局による調査、一つが厚生労働省の福祉行政報告例における調査となっていますが、この二つの報告は、同じ対象を調査しているにもかかわらず、かなり、この同じ事象を捉えているにもかかわらず、大きな乖離が生じていました。
今先生、一月だけかということでありますが、私たち、大きく言って二つ調査をしておりまして、経営の実態調査と概況調査というのがございまして、今先生御指摘の実態調査というのは三月一カ月間ですけれども、これは平成二十六年三月の一カ月間の収支等の状況を三万三千余りの施設、事業所で調査をかけまして、有効回答数が一万六千余り、一万六千百四十五施設、事業所になっております。
そうした二つ、調査をする、相談窓口をつくるということで、現場にそれが反映するようにということをしっかり監視していきたいというふうに思っているところです。
最後、十七ページは、これも一つのデータの御提供ということでございますが、これは二つ調査をお示ししておりますけれども、大体二割ぐらいの人が起業、業を起こす方の起業でございますね、これを二割ぐらいの方が考えていらっしゃる。つまり、団塊世代という方は人数が多いわけですから、これは相当のシニアベンチャーといいますか、シルバーベンチャーといいますか、そういう予備軍が相当いらっしゃる。
二つ、調査の嘱託は二つございまして、釈明処分として行う場合と、それと証拠調べの過程で行うものと二つございますが、釈明処分として訴訟関係を、訴訟関係を明瞭するため、明瞭にするために行う調査の嘱託としてこれを用いられるかという御質問だろうと思いますが、これは用いられている、用いている例もございます。あるやに聞いております。
資料を二つ、調査研究校になっております大阪の阿武野高校の「共に学びそして育つ」という資料、それともう一枚、新聞報道も資料としてお配りをさせていただきました。また、きょうは、知的障害のある子供たちの保護者の方々も傍聴にお越しになっております。
○板倉政府参考人 私ども、二つ調査をしております。
そこで、今回は結局二つ調査をしたわけであります。これまでの民間給与実態調査が正しく官民の較差を反映し得なかったということをみずから認めた結果になっているわけであります。五月十日の閣議でも、中央省庁の待遇改善だけではなく、民間企業の規模のとり方も問題になっているはずであります。
それから、第一調査部会と第二調査部会と二つ調査部会がございまして、これはそれぞれ三カ月に一回やっております。 以上でございます。
北海道では現在構造改善調査完了地域が三つ、それから調査の実施地域が二つ、調査の予定地域が二つということで、全体として十五の地域を構造改善では予定をいたしております。 開発区域といたしましては、特に噴火湾等に力を入れてやるというふうに聞いております。
○政府委員（松岡亮君） まず農家負債の状況でございますが、これは農家経済調査と農家資金動態調査と二つ調査がございまして、これにつきましては、三十七年度まで、どちらかはわかると思います。両方からできるだけ最近時点で提出いたしたいと思います。それから開拓農家の分につきましては、別に農地局の管理部長が来ておりますからお答えいたします。
これは満州あるいは中国本土、あるいは朝鮮等においても行なわれたようでございまして、これにつきましては御承知だと思いますが、あれはたしか昭和二十四、五年以来、外務省にいろいろの調査会を設けまして資料を収集いたしまして、それでその調査会等のあれは、二つ調査会がたしかできたと思います。